非親告罪化の進歩
このように日常的になるには時間がかかったのですね。
海賊版対策の観点から、2006年より内閣府で行われた「知的創造サイクル専門調査会」の報告書(2007年2月26日)に、親告罪の一部非親告罪化、海賊版の広告への規制が盛り込まれた。
報告書では、親告罪の状態では海賊版を取り締まる際に以下のリスクがある事に言及。
権利者が複数いた場合調整が困難
告訴権を持つ者が中小企業等の場合、金や人の負担を恐れて告訴をためらう
親告罪は犯人を知ってから6ヶ月を過ぎると告訴が不可能になるため、著作権侵害の事実確認などに手間取ると告訴が不可能となる
これを解消するため、一定の場合(営利目的の海賊版の販売など)においては非親告罪の適用範囲拡大の見直しを提言。また、海賊版の広告についても、権利侵害として法律の整備を提言している。
非親告罪の拡大部分については、日本弁護士連合会が「著作権保護による利益は対象の権利者のみのものであり、また侵害かどうかを判断できるのは被害の当事者(対象の権利者)である。加えて、平成12年国会答弁において文化庁は「非親告罪とすることは見送り、状況等を見ながら検討していきたい」と述べているが、現在(意見書提出は2007年2月9日)は当時と比べて状況は変化していない。よって非親告罪化をする理由はない」と、反対意見を出している。
引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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